政府が掲げる防衛費の増額とそれに伴う増税について、馳知事は「容認できない」として、国民への分かりやすい説明が必要だとする考えを示しました。

馳知事は金沢市内で開かれた自身の後援会が主催する新年互例会で、自民党の萩生田光一政調会長との対談に臨みました。およそ40分間行われた対談では、防衛費の増額についても意見が交わされました。

終了後、馳知事は報道陣からの質問に応じ、増額の一部を増税で賄うとする政府の方針について、「政府中枢から増税という話が出てくることは、地方の知事として容認できない」と述べ、「防衛費を増強する理由を国会論戦を通じて国民に分かりやすく伝えて財源について議論するべき」と政府の方針に異を唱えました。
その上で、財源については国の借金である国債を、発行から60年で完済する「60年償還ルール」を見直す必要があるとの考えも示しました。