プーチン政権に批判的な報道を続けてきた独立系メディア「メドゥーザ」が、ロシア国内での活動を実質的に禁止されました。

ロシアの検察当局は26日、バルト三国のラトビアに拠点を置く独立系メディア「メドゥーザ」について、「憲法秩序とロシア連邦の安全に脅威を与える」として「望ましくない組織」に指定しました。

これにより、ロシア国内の活動は実質的に禁じられ、違反した場合は記者や取材対象者だけでなく、他のメディアや読者らがソーシャルメディアなどで記事を引用し、拡散させることも罪に問われる可能性があります。

「メドゥーザ」はおととし、ロシアでスパイを意味する「外国の代理人」に指定され、活動を制限されていますが、今回はさらに厳しい措置となり、ウクライナ侵攻が続く中、プーチン政権が情報統制を一層強めた形です。

「メドゥーザ」コルパコフ編集長
「これからの仕事はとても困難だと予想される。以前よりとても。しかし解散するつもりはない。編集者たちは心を失ってはいない」

「メドゥーザ」の編集長は、取材協力者も追及されるおそれがあると懸念する一方、今回のような事態に備えて準備してきたと述べ、報道を続けていく考えを示しています。