自治体が鉄道施設の維持管理費を支援して、再生を目指すことが決まった富山地方鉄道の鉄道路線。今後の焦点のひとつは、沿線市町村の負担割合ですが、滑川市の水野市長は、観光客を含めた乗降客数を判断材料とすべきと強調しました。

今月2日の定例会見で地鉄への財政負担について問われた滑川市の水野達夫市長は。

滑川市　水野達夫市長
「滑川市、地鉄の延長長いんですよね、8～9キロ近くありますし、駅の数も8駅あります。全体の費用負担割合を考える意味で、乗降客数を要素のひとつに入れていただけないかというのが今回の副市長の発言だったと思いますので」

あいの風とやま鉄道と地鉄が並走していて、市民アンケートでも地鉄への財政支援を疑問視する声が大きい滑川市。

地鉄への財政負担をめぐっては、先月29日、県と沿線市町村の会議で、来年度からの鉄道施設の維持管理費については地鉄側が全体の半分を負担し、残りを県と沿線7市町村が半分ずつ負担することが決まりました。

7市町村の負担は年間1億9500万円で、この割合をどうするかが今後の焦点になりますが、先月の会議でも滑川市は。

滑川市・柿沢昌宏副市長（先月29日）
「地鉄に対する利用状況がだいぶ異なってくる。客観的な指標の一つとしまして、市町村ごとの乗降客数、これを取り上げていただきたい」

立山町・舟橋貴之町長
「観光客の方々が増えた、乗降客数が増えたから、お前負担しろって言ったら、それはやってられないわけでありまして」

水野市長は、2日の会見で観光客を含めた乗降客数を地鉄からその自治体への利益・「便益」として捉え、負担割合の判断材料に加えるべきと強調しました。

滑川市・水野達夫市長
「観光で来ていただく、その町の売店だったりお金を落としていくという意味ではそれも便益として乗降客数と含めた形の方向で私は考えていくべきだと思っていますけど、そこは他の首長とも意見交換しながら今後どういう方向に行くのか考えたいなとは思っています」

沿線市町村の財政負担については、富山市が事務局となり、年内の決着を目指して議論を進めていきます。