木原官房長官はきょう、熊本県の木村知事らと面会し、地震で被害を受けた国指定の文化財支援における補助率のかさ上げなど、残された課題に対応していく考えを示しました。

熊本県の木村知事らはきょう（2日）総理官邸を訪れ、木原官房長官と会談しました。

木原長官は冒頭、「被災地の生活や地域経済をしっかりと支えていきたい」と強調しました。

木原稔 官房長官
「依然として避難生活を余儀なくされている方々がおられます。政府としては引き続き現地のニーズをきめ細かくフォローして、着実な復旧復興を進めるとともに、被災地の生活、そして地域経済をしっかりと支えていきたいと思っています」

面会を終えて記者団の取材に応じた木村知事は、地震の発生から2か月が経ち、残された課題などについて木原長官に要望したことを明らかにしました。

木村知事によりますと、木原官房長官からは▼予算化や制度設計が途中の医療法人や学校法人に対する復旧費用の特別な支援について検討することや、▼被害を受けた国指定の文化財について、補助率のかさ上げも含めて対応していくなど前向きな回答があったということです。

そのうえで木村知事は「今回の地震は大変痛手が大きいが、厳しい状況をプラスに変えていけるよう、新たな創造的復興を成し遂げていきたい」と強調しました。