県内企業の景況感について、山口財務事務所は3期ぶりに改善したと発表しました。

山口財務事務所は3か月ごとに個人事業主を除く県内の法人を対象に景気が「上昇」か「下降」かを尋ね、景況感を調査しています。

回答した105社のうち、7月から9月の景気について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値は、マイナス6.7ポイントでした。

前回から0.2ポイント改善し去年10月から12月期以来、3期ぶりに改善に転じました。

業種別では宿泊・飲食サービス業から、自治体が物価高騰対策で発行した商品券やクーポンの利用で売り上げが増えたという声があがっています。

一方、製造からは中東情勢の影響で原材料価格が高騰していることや、価格転嫁は難しいといった厳しい声も聞かれました。

10月から12月期については現在のマイナスからプラスに転じる見込みです。