日本銀行は、利上げを決めた先月の決定会合の主な意見を公表しました。物価が目標の2%に近づいているとの認識が示され、利上げのペースを「速めざるを得ない」との意見もあがっていました。

日銀は先月の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.25%とすることを決めました。

利上げは3か月ぶりで、物価の上振れリスクをおさえるため、これまでよりもペースを速めて利上げに動きました。

公表された主な意見では、日銀が重視している、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」について、委員から「ほどなく2%に達することが見込まれる」「概ね2%に達している」などの声が上がりました。

物価が目標に近付くなか、委員からは「物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ない」、「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて、上下双方向に機動的に動けるような状況にしておくことが望ましい」などの声があり、利上げペースの加速を意識した議論が交わされていたことがうかがえます。

一方、利上げには浅田審議委員と佐藤審議委員の2人が反対票を投じ、「消費者物価の前年比が2%を下回っており、足もとの経済の状況も、必ずしも強いとはいえない」などの指摘もありました。

また、内閣府は「既往の利上げが累積的に与える影響について十分点検していただきたい」として利上げによる景気への配慮を求めました。

会合には内閣府から城内実経済財政政策担当大臣らが出席していました。