サイバー攻撃を未然に防ぐため、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーなどにアクセスして無害化する措置が、きょうから可能になりました。

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の取り組みを進めていますが、きょうからサイバー攻撃をおこなったことが確認できたサーバーに対し警察や自衛隊がアクセスして無害化する措置をおこなうことが可能になりました。

この措置をおこなう際には原則として事前に独立した第三者機関の「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得ることになっています。

また、官民連携の強化を目的に、基幹インフラ事業者を中心におよそ100の組織が加入する「サイバー協議会」が設置されます。

協議会では、国が持つサイバー攻撃の脅威に関する情報が共有されるほか、事業者には、サイバー攻撃を受けた場合の国への報告が義務づけられます。

高市総理はきのう（9月30日）自身のXに、「国民の皆様の暮らしや安全、経済活動、そして我が国の国益を守るため、サイバー攻撃などの脅威に対する対処能力の向上や施策の改善に不断に取り組んでまいります」などと投稿しています。