日銀がきょう発表した9月の短観＝企業短期経済観測調査で、大企業・製造業の景況感は、6期連続で改善しました。

日本の景気を支えているのは、AI関連需要の拡大と、それを支えるデータセンターなどへの投資です。中東情勢の先行きが依然として不透明な中でも、企業の景況感の支えとなっています。

日銀が発表した9月の短観で企業の景況感を示す指数は、「大企業・製造業」でプラス24と前回から2ポイント上昇。AIや半導体関連の需要が引き続き堅調で、化学や非鉄金属などを中心に上昇し、6期連続の改善です。

一方、大企業の「非製造業」は2ポイント悪化と、5期ぶりに下落しました。原材料や人件費の高騰のほか、地震や豪雨などの影響もあり、製造業とは明暗が分かれた形です。

日銀は先月、3か月ぶりに利上げをするなどペースを速めていて、景況感の改善が続けば、利上げの支えになると言えますが、ある大手銀行の幹部からは「AI以外の分野では、そこまで景気は良くない」との指摘もあがります。

AI関連需要が演出する好景気の中で、経済の変調を見逃さないよう丁寧な点検が重要な局面に差し掛かっています。