中国では有事の際の民間資源の動員などについて定めた「改正国防動員法」が10月1日から施行されます。AIなどの民間の先端技術を迅速に軍事転用する狙いがあるとみられます。

中国では2010年に制定した「国防動員法」が今年8月に改正され、10月1日から施行されます。

この法律は有事の際に、民間の資源を動員する手順などを定めたものです。

改正法では「国防動員」という概念を、「国家の主権や統一、領土保全が脅威にさらされた際、国が平時から戦時への迅速な転換を保証し経済・社会的な力を国防力に転換する活動」と定義しています。また、「新興分野での国防動員の力を発展させる」として、AIやドローンなど先端技術の軍事転用を強化する狙いがあるとみられます。

今回の改正は、台湾統一を想定したものという分析もあり、台湾メディアは「軍事的なリスクだけではなく、中国で活動する台湾企業の政治的、経済的なリスクが増す」と報じています。

一方、中国共産党系の国際紙「環球時報」は9月8日付の社説で、「法改正は情勢の変化に合わせて着実に進められてきた既定の改革である」と指摘し、「条文の中に特定の地域や国を指す記述は一切見当たらない」と主張しています。