サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にする法律があす（10月1日）施行されるのを前に、政府は関係省庁会議を開きました。

2025年の通常国会で成立した「サイバー対処能力強化法及び同整備法」は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にするものです。法律の施行をあすに控え、政府はきょう（30日）、関係省庁会議を開き、古川サイバー安保担当大臣はこのなかで次のように述べました。

古川俊治サイバー安全保障担当大臣
「我が国におきましても、機密情報の窃取や重要インフラの機能停止に繋がる事案が発生するなど、サイバー脅威は現実のものとなっており、ますます深刻化している状況であります」

また、古川大臣は「取り組みの実効性を確保するためには、機を逸することなく措置を講じていくことが極めて重要になる」と強調し、関係省庁などに対し「これまで以上に緊張感をもってサイバーセキュリティ対策の向上などに取り組んでいただきたい」と指示しました。