福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑について国民民主党福岡県連は30日、所属議員の関与は確認できなかったとする調査結果を発表しました。

●国民民主党顧問弁護士

稲村宥人弁護士「党所属議員の関与および金銭等の授受は認められなかったという風に私共としては認定しています」

国民民主党福岡県連は先月、党の顧問弁護士が福岡県議会の副議長経験者を含む地方議員12人に対してヒアリング調査を行いました。

その結果、役職就任などをめぐる金銭授受疑惑については「金銭などの経済的利益を要求・受領した事実は認定できなかった」ということです。

また、海外視察やパーティー券購入についても「関与や利益を享受した事実は認められなかった」としています。ただ、弁護士は「任意の内部調査で強制権限がないため、事実が存在しなかったことを証明するものではない」と話しています。

県連代表を辞任した大田京子県議の後任には許斐亮太郎衆議院議員が就任する見通しで、幹事長は北九州市議の泉日出夫氏が継続する予定だということです。