一部区間の廃線が検討されていた富山地方鉄道・鉄道線について、車両や線路などのインフラ設備を地鉄側が所有したまま、今後10年間で78億円に及ぶ維持管理費の半分を行政側が負担する「みなし上下分離方式」が了承されました。これを受けて富山地鉄の新庄一洋社長は、1年間先送りしていた廃線手続きを行わない考えを表明しました。

「みなし上下分離方式」により、地鉄単独だったインフラ部分の維持管理費用について、来年度から半分を地鉄側が、残りの半分を県と沿線7市町村全体が「1:1」の割合で負担します。

県の試算によりますと、維持管理にかかる費用は、来年度から10年間で78億円で、その半分にあたる39億円、毎年3.9億円ペースが公費での負担となります。