静岡県議会9月定例会の論戦が9月28日から始まりました。最大会派は、原子力防災対策の進捗について追及し、県は「緊急時対応」の取りまとめに向け、年内をめどに作業部会を開く方向で調整していると明らかにしました。

＜自民改革会議 河原崎全 県議＞
「県に対して強く求めたいのは、中部電力の不適切事案や再稼働審査をめぐる状況にかかわらず、原子力防災対策を決して停滞させないことです」

論戦初日、御前崎市選出の河原崎県議が追及したのは、県の原子力防災対策です。

原発事故が発生した場合の避難計画や国の支援を整理した「緊急時対応」の取りまとめに向けては、国や県、関係市町でつくる「浜岡地域原子力防災協議会」の作業部会で、避難先や避難経路などを検討してきました。

しかし、社会福祉施設や医療機関の避難については、避難する人と施設のマッチングが完了せず、検討作業が停滞しています。

＜県危機管理部 齋藤耕司危機管理監＞
「県では、年内をめどに作業部会を開催する方向で内閣府と調整をしております。これによって緊急時対応の全ての項目の案が出そろうため、今後は関係省庁や関係団体にこの案を提示し同意に向けた確認を進めてまいります」

県は、同意を確認した後、原子力防災協議会を開いて、「緊急時対応」の了承を得られるようにスピード感をもって取り組むとしています。