2026年7月の熊本地震を教訓に、猛暑の避難生活に必要な対策を議論する静岡県の検討会の初会合が、県庁で9月17日に開かれました。

新たに設置されたのは、防災の専門家や自治体の危機管理監らで構成する「猛暑時の避難生活に関する検討会」です。

7月の熊本地震では、被災地が記録的な猛暑となり、復旧の遅れや避難所の暑さ対策が課題となりました。

会合では、被災者支援のノウハウを持つNPOや保健医療の専門家との連携や、避難所となる体育館にスポットクーラーを設置する必要性などが共有されました。

＜検討会会長　菅野拓大阪公立大学准教授＞
「避難環境は色々な人でつくっていくものなので、どうやって運用を変えていくか、いろんな調整をしていくか、仕組みをどうするのか、すごく大事な議論になる」

県は検討内容を踏まえて地域防災計画を見直し、必要に応じて2027年度予算に反映させる方針です。