一定額以上の賃上げをした中小企業や、物価高の影響が大きい子育て世帯と生活困窮世帯に支援金を支給する事業など総額およそ135億円の補正予算案などを審議する山梨県の9月定例県議会が開会しました。

山梨県の9月補正予算案には一般会計の総額でおよそ135億円が計上されています。

このなかには最低賃金の引き上げを踏まえ、一定額以上の賃上げをした中小企業への補助金や、物価高対策として児童手当を受け取っている世帯に子ども1人につき1万円を支給し、生活困窮世帯は1世帯1万円を給付する支援金などが盛り込まれています。

長崎幸太郎知事は9月25日に開会した県議会の所信表明で「当面の暮らしを守りながら所得が上がる仕組みをつくることが県民生活の強靱化である」と述べました。

9月定例県議会は9月30日から質問戦がはじまります。