大分県宇佐市などの広域ごみ処理施設で、暫定委託会社の従業員3人が金属くずを転売したとされる問題で、新たに別の1人も関与した疑いがあることがわかりました。

これは、24日に開かれた運営業者の選定方法を議論する諮問委員会で報告されました。

宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設は去年12月に本格稼働したものの、入札方法をめぐる意見がまとまらず、現在も暫定委託で運営されています。

施設では9月、委託先の従業員3人が金属くずを転売した疑いが判明。業者側のその後の調査で、新たにもう1人が転売に関わったという情報が寄せられたということです。

一方、正式業者の決定に向けた入札方式については今回も意見がまとまらず、議論は10月以降に持ち越されました。

第三者機関のこの諮問委員会は今年7月から議論を開始していて、広域事務組合では年度内の正式業者決定を目指しています。