高知県民の幸福度の調査・分析の速報値が発表され、幸福を実感している人の割合は2025年より0.4ポイント上昇し2019年以降最高となりました。

調査は土佐経済同友会と高知県内の企業や団体でつくるしあわせ推進会議、高知大学の三者が連携し、2019年から毎年7月に行っています。調査は県内に住む15歳以上の2026人に日常で感じる幸福度を10段階などで問うアンケート形式で実施。このうち「幸福」にあたる7～10と答えた県民の割合は65.4%で2025年と比べ0.4ポイントわずかに増加しました。　

（しあわせ推進会議　刈谷敏久理事副会長）
「全然経済とかリンクしないところ、高知には『ぼっちり』ちょうどいいという何かがとびぬけて良いというのではなくて、家庭があって自然があっておいしいものが食べれてというので幸せだっていう方が多いのは事実」

そんな中、2026年は物価高騰の影響も確かに出てきています。「不幸」にあたる1～3と答えた県民の割合もまた2025年と比べ0.5ポイント増加しました。この不幸層にあたる県民は理由として「経済・生活費」の困窮や「仕事・働き方」の悩みなどをあげています。

土佐経済同友会などは今後調査結果の分析を進め、地域コミュニティの再生などに役立てる方針です。10月3日に県内の市町村長や前内閣総理大臣の石破茂氏を招いて開かれるシンポジウムでは全調査結果が発表され、地域の幸福度について意見が交わされる予定です。