街路灯を撤去した後も支払い続けた電気料金6500万円。大阪府の訴えは退けられました。

2020年、大阪府は管理する道路ですでに撤去された街路灯330か所の電気料金を関西電力側に支払い続けていたことが判明。

このうち関電が返還に応じなかった241か所について、府は「撤去を担った業者らが関電側に口頭で契約廃止の連絡をした」として関電に対して約6500万円の返還を求めて提訴しました。

一審の大阪地裁は府の訴えを棄却しましたが、府が不服として控訴していました。

大阪高裁は9月17日「関電側が報告を受け認識していたと認定できる証拠はない」として、ふたたび府の訴えを退けました。

（大阪府　吉村洋文知事）「府の訴えが認められなかったのは残念。当時口頭契約でやったのは問題だったと思いますけれども、再発防止もしっかりとって、今後にいかしていきたい」

吉村知事は上告しない方針を明らかにしました。