東京電力の小早川智明 社長は18日、青森県とむつ市に対し、中間貯蔵施設に使用済み核燃料を搬入する事業者に新たに東北電力と関西電力が加わる計画案を示しました。

東京電力　小早川智明　社長
「東京電力3500トン、日本原子力発電900トン、東北電力100トン、関西電力500トンにより、合計5000トンの搬入計画を策定いたしました」

18日に、むつ市役所を訪れた東電の小早川社長はこのように述べ、中間貯蔵施設の使用済み核燃料の搬入事業者に新たに東北電力と関西電力を加えて、5000トンの搬入を目指す中長期計画案を山本市長に説明しました。

搬入される核燃料は立地当初5000トンと想定されていましたが、現在は最大で4500トンと当初計画に届かず、想定より税収が減ることが見込まれています。

こうしたなか、事業者側の意向なども踏まえ、山本市長は8月7日、搬入業者を増やす事業者間連携を含めて検討を進めるよう要請していました。

18日の説明に対し、山本市長は安全性や市民の理解などを精査する必要があるとして、「ただちに判断することはない」としました。

むつ市　山本知也　市長
「安全協定の議論の時に市民の皆さんから懸念を示されたこと、これが安全性と貯蔵期間を明確にしてほしいということ。自分たちの地域がどういう思いで受け入れるかっていうことを、ちゃんと市民の皆さんと議論していきたいと思います」

また、東電の小早川社長らは、県に対しても新たな計画と事業者間連携に至った理由や経緯を説明。これに対し、大田副知事は「これまでの立地協定にないものであり、搬出先である（六ヶ所）再処理工場の実現性の高い新しい工程が示されなければ、事業者間連携どころか核燃料の持ち込みはない考えは変わらない」と述べるにとどまりました。

新しい計画案では、2028年頃から事業者間連携を開始する予定ですが、今後、むつ市と県がどう判断を下すか注目が集まります。

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