警察庁などはきょう（18日）、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「WaterPlum」が17億円相当の暗号資産をグループの口座に不正送金していたと発表しました。

「WaterPlum」は日本やアメリカ、ヨーロッパのITエンジニアを標的にし、暗号資産や個人情報を盗むサイバー攻撃を行っている集団です。

このグループは去年12月ごろから今年の7月にかけて、日本を含む100以上の国と地域で3万台以上のパソコンにマルウェアを感染させ、7000件以上の暗号資産のウォレット情報を盗んでいたということです。

グループが管理する暗号資産のウォレットには少なくとも17億円相当の暗号資産が送金されたとしています。

「WaterPlum」の代表的な手口とされるのが、ITエンジニアを狙ったサイバー攻撃です。ITエンジニアに対し、企業のヘッドハンティングを装い、「あなたの技術力を確認したい」と言って、マルウェアの仕込まれたファイルをダウンロードさせて感染させる手口だということです。

また、別人になりすまして企業が発注するIT業務を請け負い、不正に収入を得ている「北朝鮮IT労働者」の実態も明らかにしました。

「北朝鮮IT労働者」は北朝鮮や中国、ロシアなどにいながら別人の第3者を装って、日本の企業の面接を受けているということです。

「北朝鮮IT労働者」は支援者から身分証明書を提供されていたほか、支援者の自宅に設置された遠隔操作するパソコン=ラップトップ・ファームを使用していたとしています。

警察庁はこのラップトップ・ファームについて、初めて日本国内にあることを把握し、撤去したということです。

警察庁は、FBI=アメリカ連邦捜査局からの情報や使われているIPアドレスが「北朝鮮IT労働者」のものと一致したことなどから「WaterPlum」や「北朝鮮IT労働者」の一部が朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局の指揮下にあると特定、「被害の未然防止のため適切なセキュリティ対策を講じてほしい」と注意を呼び掛けています。