“超過”が368時間の職員も

RKKでは八代市のほか、震度7を観測した宇城市、氷川町にも8月の勤務時間を取材しました。

残業時間が100時間を超えた職員は八代市で278人（全体の25％）、宇城市145人（全体の35％）、氷川町56人（全体の45％）で、合わせて3割ほどの職員が過労死ラインを超えました。

このうち最も長い職員では368時間に上っていて、防災担当として庁舎に寝泊りする日々が続いたということです。

職員は地震発生直後から、24時間対応の「避難所の運営」や「被害調査」に追われ、現在は「被災者への住宅再建支援」に取り組むなど、負担が長期化しているそうです。

宇城市では10年前の地震の教訓から、災害対応業務を一つの部署に集中させないなどの工夫をしたそうですが、それでも負担が大きいのが現状です。

八代市によりますと、「通常業務に加え、地震対応もあり休めない」「家が被災していて、体を休ませられない」「市の職員として市民生活を支えたい」などの声が上がっているということです。

職員の健康を守りつつ、復旧・復興支援をどう滞りなく進めていくのか、被災自治体へのサポートも課題となっています。