木造住宅の耐震化を促進しようと県などは16日朝、富山駅で啓発キャンペーンを行いました。

16日朝、富山駅で行われたのは、木造住宅の耐震化を促進するための啓発キャンペーンで、県と富山市の職員計10人が、駅の利用者にリーフレットを配りました。

2023年の住宅・土地統計調査によりますと、県内の住宅の耐震化率は84%で全国平均の90%を下回っています。

こうしたなか、県では地震による木造住宅の倒壊などの被害を防ぐため、1981年5月以前に着工した2階建て以下の木造住宅について、耐震診断の際に県が9割以上の費用を負担するほか、耐震改修では最大140万円の補助金を出すとしています。

県建築住宅課　尾久正憲建築指導係長
「能登半島地震や熊本地震においても多くの住宅の被害が出ております。ぜひとも耐震診断・耐震改修を実施していただけたらと思います」