土地取引の際の目安となる県内の基準地価が公表され、県全体の平均は14年連続で上昇しました。



地価調査は、毎年7月1日時点の県内の基準地の価格を調べるもので、土地取引を行う際の目安となります。今年は県内410地点を調査し、去年と比べ0．9%の上昇となりました。一方で上昇幅は去年より0．9ポイント縮小しています。

県内の商業地の最高価格は仙台市青葉区中央2丁目の「仙台東宝ビル」で、1平方メートルあたり460万円でした。周辺では賃貸需要が堅調なほか、ホテル需要も復活していることが背景にあります。

上昇率が最も高かったのは仙台市若林区六丁の目南町で周辺で開発の動きが活発化していることもあり去年と比べ13．8%上昇しました。

一方、県内の住宅地の平均変動率は0%と2013年から続いた上昇から横ばいに転じました。住宅地の最高価格は仙台市青葉区上杉4丁目の1平方メートルあたり47万6000円でした。上昇率が最も高かったのは仙台市青葉区中江1丁目で去年と比べ9．5%上昇しました。

仙台圏以外の沿岸部や内陸部では人口流出により住宅地・商業地ともに地価の下落が進んでいて、仙台圏とそのほかでの二極化が進んでいます。