長崎県内の447地点で行われた2026年の地価調査結果が公表され、「住宅地」は28年ぶりの上昇となりました。

県の調査結果によりますと、2026年7月1日時点の全用途の平均変動率は、前年比＋0.3%と2年連続の上昇となりました。

用途別にみると去年横ばいだった「住宅地」は＋0.1%と28年ぶりに上昇。
諫早市の中心部や佐世保市の新興分譲住宅地などは需要が安定していて、長崎市では建築費の高騰や金利上昇が懸念されるなか、郊外の住宅用地や中古住宅の需要が増加しているということです。

また「商業地」も3年連続のプラスで、さらに「工業地」も＋2.0%と上昇基調となりました。

一方で調査を担当した不動産鑑定士は、人口減少が見られる地域の地価の下落は今後も顕著に続く見込みだということです。