障害のある人たちが親が亡くなったあとでも、安心して地域で暮らしていけるよう引継ぎ情報の電子化や住まいの整備など新たな支援がスタートします。

障害者の親なきあとのサポートを進めている日本財団は15日、県と連携協定を結び、今年度から3年間で10億円規模の助成を表明しました。

全国に先駆けて「相談室」を設置するなど、先進的に進めてきた大分での取り組みをさらに発展させるため、アプリ開発による引継ぎ情報の電子化やグループホームといった住まいの整備などを進めます。その成果を大分モデルとして全国に波及させたい考えです。

（日本財団・尾形武寿会長）「切れ目のない支援プログラムが大分県ならできるという自信があるし、どこでもそれができるように私どもも進めていきたい」

日本財団の調査では、親なきあとに不安を感じる障害者の家族は85.5パーセントに上っていて、持続可能な仕組みの制度化を目指しています。