「今日まで専守防衛に徹してきた我が国の自衛隊に敵基地攻撃力を備えたミサイルを配備するのであれば、まさに日本の防衛政策の大転換となります」

参議院県区選出で立憲民主党の羽田次郎（はたじろう）議員は24日の本会議で野党の先陣を切って質問に立ちました。

「まず総額ありきで国民に見える形での中身の議論がまったく行われていません、安定財源をどうするかについて責任ある内閣の総理大臣として明確にお示しください、賃金アップの要請をしながら法人税を上げるというのは経営者から理解を得られないでしょうし復興特別所得税の転用にいたっては言語道断です、まったく別の目的で集めた税金を防衛費に充てるという手法はまやかしとしか言いようがありません」

（岸田総理）「財源確保にあたっては国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行ったうえで、今を生きる我々が将来世代への責任として対応するべきものと考えています、こうした内閣の方針について国民のみなさまに理解を深めてもらうよう国会での議論を含め引き続き丁寧な説明をおこなっていく考えです」

羽田議員は、ここまで重要な政策を政府が決めた後に国会で議論することは「順序がおかしい」と指摘します。

「国会で議論することによって国民が理解を深めて、そのことによって政府がこうしていくべきだという考えになるのが本来だったら筋じゃないか、防衛費増額の方針よりは本当の意味で国を守っていくのは子育て支援や食料自給率を上げていくことが先に来るべき、増税、防衛方針の大転換をする訳ですから少なくとも近い将来に国民の信を問うことをしてもらいたい」

一方、衆議院長野5区選出で自民党県連会長の宮下一郎（みやしたいちろう）議員。

国際情勢の不安定さが増す中、防衛費の増額は相手国に攻撃を思い留まらせるために必要だと強調します。

「周辺国とのバランスが大きく変わってきていてしっかりした装備を持たないと抑止力、戦争を防ぐのには能力が足りない、反撃能力に必要な装備も含めてそれぞれ積み上げて43兆円が必要だと」

宮下議員は増税以外の策を検討する党の特命委員会にも参加し、財源確保の議論を重ねているといいます。

「どうしても足りないものがあれば増税もお願いしていくという構造になっていますので、まずは歳出削減や成長戦略でしっかり景気を回復させて税収を増やしていく、それからいまある資産をしっかり有効活用した上で、増税についてもご理解を得られるように頑張っていく」

将来に渡る安保政策や税金の使い方を左右する大事な転換点。
国民の幅広い理解が不可欠で、国会には丁寧で十分な議論が求められます。