静岡県御前崎市にある浜岡原発の再稼働審査を巡るデータ不正問題で中部電力は9月14日、外部の弁護士による調査委員会の報告書を公表しました。関係者によりますと、林欣吾社長と勝野哲会長は引責辞任する意向を示しています。

中部電力は浜岡原発3号機、4号機の再稼働審査で、耐震設計の目安となる「基準地震動」のデータを不正に操作した疑いが発覚しています。

外部の弁護士による調査委員会が経緯を詳しく調べた報告書について、14日午前、中部電力が公表しました。

報告書では、不正の背景として、「独自の正当化理論が存在していた」「地震動評価業務の高度の専門性により、組織内部からの監視・けん制が構造的に困難であった」などと指摘されています。

報告書の内容を踏まえ、林欣吾社長と勝野哲会長が引責辞任する意向を示していて、林社長が14日午後2時からの会見で経営陣の進退について説明するとみられます。

中部電力は、浜岡原発3号機、4号機の再稼働審査を取り下げる方針です。

林社長は15日、御前崎市長や知事のほか原発の周辺自治体を訪ねて直接説明する方向で調整しています。