「信念すら持って不適切行為を実行している可能性」

不正行為の原因については、早期再稼働に向けた経営層からの叱責が「圧力として作用した」と認定しました。

都合の悪い指摘を排除する「独自の正当化理論」があったとし、「信念すら持って不適切行為を実行している可能性がある」としました。

報告書の内容を踏まえ、林欣吾社長と勝野哲会長が辞任する意向を示していて、14日午後2時から、林社長が会見し、経営陣の進退について説明する見通しです。