岸田総理は、衆議院の本会議で、今月4日の年頭記者会見で発言した“異次元の少子化対策”が23日の施政方針演説では“次元の異なる少子化対策”に言い換えられていた理由を野党から問われ、「違いはありません」と明言しました。
また、子ども政策の財源として消費税をあてる可能性について「当面、触れることは考えておりません」と改めて強調しました。
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