ふるさと納税をめぐって、総務省が仲介サイトに対し要請していた自治体が支払う手数料の引き下げについて、総務省は各社からの回答を公表しました。

総務省は8月を回答期限として、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要請していました。

ふるさと納税の取引額の8割を占める大手仲介サイト4社のうち、▼ふるなび、▼さとふる、▼ふるさとチョイスを運営する3社は「一部プランの手数料引き下げに応じる」と回答しました。

一方、▼楽天グループは「従前から手数料の圧縮に努め、手数料は同業他社と比べて低い水準を保っている」として、手数料の引き下げに応じない考えを示しました。

総務省によりますと、2025年度は仲介サイトを経由して行われたふるさと納税の寄付およそ1兆3000億円のうち、11.5％にあたる1490億円が広告やサイト掲載などの手数料として事業者に支払われたということです。

この手数料の水準について自治体からは「通常の通販より3倍以上高い」「制度が始まったときは一桁台前半だった」などの批判が上がっています。