いわゆる「1票の格差」が最大2.08倍あった、おととしの衆院選について、最高裁はきょう、「合憲」とする判決を言い渡しました。

おととし10月の衆議院議員選挙をめぐっては選挙区の議員1人あたりの有権者の数が最も少ない鳥取1区と最も多い東京13区の間で最大で2.08倍の格差が生じていました。

この状態が「投票価値の平等を求める憲法に違反する」として、2つの弁護士グループが選挙を無効とするよう求める訴えを各地の高等裁判所に起こしていました。

各地の高裁はいずれも選挙無効の訴えは退けましたが、16件中9件の判決が「合憲」としたものの7件は「違憲状態」だったとして判断が分かれていて、最高裁の統一判断が注目されていました。

最高裁はきょうの判決で、1票の格差が2倍を超えたことについて、国が導入を決めた人口比などを反映できる新しい制度で「是正されることが予定されている」と指摘。「格差の程度も著しいとは言えない」として合憲と判断しました。

ただし、裁判官15人中1人（宇賀克也判事）は「違憲」だとする反対意見を付けています。