直近＝2025年度の議員連盟の収支決算を確認すると、議員32人分の「観光びらきパーティー券購入費」に16万円が、議員3人分の「観光関連業界合同忘年会会費」に3万円などが計上されていて、これらを含めた「観光関連業界との交流費」に合計30万8000円が計上されています。

補助金は、「観光振興議員連盟」が発足した翌年＝1999年から、年間70万円ほどが交付されていました。ただ「毎年交付されていたわけではなく、交付された補助金を全額返還した年もある」ということです。

問題の発覚を受け、竹村邦夫市議がテレビ高知の取材に応じ、「今後は受け取った補助金を使用せず、来年度以降は補助金を申請しないことを決定している。一方で、活動の規模を縮小させたくないという思いもあり、どのようにして財源を確保するかは今後検討していく」とコメントしています。

高知市の桑名龍吾市長は10日、この問題を受け「補助金を交付するための検証が不十分だった」などとするコメントを発表しました。