特定の組織に属さず単独でテロなどを実行する「ローンオフェンダー」による事件を防ぐため、警視庁は、都内の不動産業界の団体と不審者情報などの共有を強化するための協定を結びました。

きょう、警視庁の碑文谷警察署と目黒警察署が協定を結んだのは、東京都宅地建物取引業協会の目黒区の支部です。

協定では、▼武器や爆発物の製造過程で起きる異音や異臭、▼居住者に関するトラブルなどについて、警視庁が新たに導入した、オンラインの情報提供フォームを利用して共有することなどが盛り込まれました。

特定の組織に属さずに単独でテロを実行する、いわゆる「ローンオフェンダー」などによる事件を未然に防ぐのが狙いです。

警視庁は、2022年の安倍元総理銃撃事件や2023年の岸田元総理襲撃事件などを受けて「ローンオフェンダー」対策を強化していて、去年は都内の不動産業界の3団体と情報共有を強化するための協定を締結しています。

碑文谷署の簀戸敏正署長は「積極的に通報していただき、テロ等違法行為の未然防止に図って参りたいと考えております」などと話しています。