米軍普天間基地に新たな燃料受け入れ施設が建設される計画について、給油車用の荷下ろし施設を新たに4つ整備することなど、詳細が明らかになりました。
普天間基地における燃料の供給手段は、北谷町の「桑江タンクファーム」から伸びるパイプラインのみで、これが使えなくなった場合に備え、米国防総省は、およそ61億円を計上し、新たな燃料の受け入れ施設を建設する計画です。
米軍関連の問題を調査・発信する団体=「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」の河村雅美代表は、陸軍工兵隊の市場調査広告などの資料を入手し、計画の詳細を分析しました。
河村代表の分析によると、普天間基地内に給油車用の荷下ろし施設を新たに4つ整備することなどが記載されています。荷下ろし施設は、24時間稼働できることを前提としていて、1日約192万リットルの燃料に対応できる設計です。
このほか、給油車6台分の駐車場や燃料の流出防止槽、非常用発電機などを一体的に整備する計画となっています。
資料を分析した河村代表は、「なぜ今、固定施設を整備するのか。日本政府には、返還時期の見通しや完成後の使用期間も含め説明が求められる」と指摘しています。














