来週おこなわれる見通しの内閣改造・自民党役員人事をめぐり、木原官房長官は、「高市総理は実力主義、政策本位で選ばれていると思う」と述べました。

木原官房長官
「高市総理・総裁のですね、判断基準は政策です。実力主義といいますか、何をやりたいのかということを（党のアンケートに）しっかりと書いている人はポーンと当選回数にかかわらずですね、副大臣にしたり、あるいは閣僚、大臣にしたりということが特徴だろうと思います」

木原官房長官はきょう（10日）午後、都内でおこなわれた講演で、高市総理は党が実施した「役職希望アンケート」を全員分読んでいると明らかにしたうえで、内閣改造・自民党役員人事は当選回数ではなく実力主義でおこなわれるとの認識を示しました。

また、来月上旬に召集される見通しの臨時国会での衆議院の議員定数削減法案の扱いについては、「野党も与党も過去に一度は公約として掲げているから、野党も反対することはできない」と述べました。

さらに、食料品の消費税減税をめぐっては、税率を8%に戻す2029年4月から、所得に連動したきめ細やかな給付の本格的導入を行う方向で検討していることを明らかにしました。

一方、自民党と日本維新の会が結んだ連立政権の合意書については、「高市総裁の任期である2年間でやるべきことを書いていて、まだやるべきことがたくさん残っている」と述べ、すぐに改定する必要はないとの認識を示しました。