来週おこなわれる予定の内閣改造をめぐり、高市総理が消費税減税の関連法案を担当する閣僚を設置する方向で検討を進めていることがわかりました。

政府・与党は、食料品の消費税を来年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げる方針で、来月上旬に召集される見通しの臨時国会に関連法案を提出する予定です。

政権幹部によりますと、来週17日にもおこなわれる内閣改造にあわせて、高市総理がこの関連法案を担当する閣僚を設置する方向で検討を進めているということです。

ある政権幹部は、「法案の全体像を把握している人が答弁することが望ましい」との認識を示していて、関係する複数の閣僚が答弁し、内容に食い違いが生じることを避けたい狙いがあるものとみられます。