「核兵器禁止条約」への参加を国に求めるよう、山口県内の被爆者の団体などが７日、山口県議会に請願書を提出しました。

県議会に請願したのは、県原爆被害者団体協議会と、原水爆禁止山口県協議会です。

「核兵器禁止条約」は、核兵器の保有や開発、使用を禁止するものです。2017年に国連で採択され、条約を批准した国は75の国と地域にのぼりますが、日本は参加していません。

2つの団体は、原爆被害を体験した日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきとして、国に対して条約への参加を働きかけるよう、県議会に求めています。

団体によりますと、全国の都道府県、市区町村の42%が政府に条約調印を求める意見書を採択していて、県内では2025年12月に田布施町議会が初めて採択したということです。

県原爆被害者団体協議会　林三代子会長
「被爆国日本は一番世界で言わないといけないことを言って、やっていかなければいけない」

請願は9月定例県議会で審議されます。