さらに、今回の訪問では州政府からの依頼を受け長崎知事や副知事ら4人の妻が公費で同行して、女性と子ども支援の専門組織の視察などを行ったほか、高校生の交流で知事の子どもが私費で参加したことも明らかにされました。

県はインドとの双方に業務窓口を置き、90日以内に第1回の進捗確認を行うなど一過性に終わらせない仕組み作りも始まっています。


知事が描いた「設計図」が県民の「利益」という目に見える形となって還元されるのか。今後の厳格なチェックが求められます。