食料品の消費税減税をめぐり、政府が税率を8％に戻す2029年4月に、中低所得者向けの給付をおこなう方向で検討していることがわかりました。

政府は、食料品の消費税減税の期間が終わる2029年度から、中低所得者を対象とした所得に連動した給付制度を本格的に導入する方向で準備を進めています。

この制度をめぐり、消費税率を1％から8％に戻す2029年度については、4月と秋の2回に分けて給付を実施する方向で検討していることがわかりました。

当初、給付金の支給は毎年秋頃を見込んでいましたが、税率が8％に戻る29年度は4月に前倒しして支給することで負担感を和らげる狙いがあるとみられます。

政府・与党が今月中旬のとりまとめをめざす税制改正大綱の原案では、給付金制度に「円滑に接続する」として、前倒しして実施する方針が明記されています。