前倒しできた理由“事前の対策”が奏功

仮設住宅の建設を担当・県住宅課 西村親明 審議員「2016年熊本地震の翌年に各市町村に建設する候補地をリストアップしてもらうなどの事前の対策ができました」

西村さんは、10年前の地震と比べ早く仮設住宅が完成した理由について、
■各市町村が仮設住宅の建設予定地をリストアップしていたこと
■行政と施工業者との連絡体制が確保されていたこと
――などを挙げます。

またこれまでの経験を踏まえ、畳を使用した和室や県産木材などを取り入れた他、ほとんどの仮設団地に集会施設「みんなの家」を整備する予定です。

県住宅課 西村親明 審議員「仮設住宅にはご存知ない方もいると思うので、そこに皆さんが気軽に集まって色々な話をする、お茶を飲んでもらうとか、そういうのが次の生活につながっていければいいなと」

県内では、7つの市や町で21の団地あわせて553戸の仮設住宅に着手していて11月中旬までの入居完了を目指しています。