飲酒運転で不起訴になった社員を懲戒解雇した日本郵便　福岡地裁が「解雇は無効」の判決　「故意は認められない」

日本郵便の主張

日本郵便は、「再三にわたって飲酒運転撲滅のための研修を実施していて、翌日までアルコールが残っている可能性を十分に認識していたはずだ」と主張。

男性の主張

一方男性側は、「アルコールが体内に残っている感覚もなく酒気帯び運転の故意が認められないことも明らか」と主張した。