飲酒運転で不起訴になった社員を懲戒解雇した日本郵便　福岡地裁が「解雇は無効」の判決　「故意は認められない」

男性はその後「不起訴」に　会社は男性を「懲戒解雇」

男性はその後不起訴処分となったものの、日本郵便は2024年、飲酒運転事故を理由に男性を懲戒解雇した。

日本郵便が定める懲戒解雇処分の基準では、飲酒運転で「懲戒解雇」となるのは「故意のみ」と規定されている。

裁判では、当時男性が、酒が残っていたことを認識していたのかなどが争点となった。