来年度予算案の編成に向けて、概算要求の総額は140兆円を超え、過去最大になる見通しです。このうち、高市政権の目玉の強く豊かな日本投資枠での要求は10兆円を超えています。

きょう、財務省では各省庁からの概算要求が相次ぎました。

「責任ある積極財政元年」と位置付け、高市政権が初めてゼロから作る来年度の予算案。

高市総理（7月27日）
「長年続いてきた“過度な緊縮志向”から脱却し、国内投資を起点として日本を成長軌道に乗せる」

一般会計の要求総額は140兆円を超え、過去最大となる見通しで、122兆円余りだった今年度当初予算から大幅に増加します。

ここまで膨らんだ要因の一つが、目玉の「強く豊かな日本」投資枠にあります。経産省が4.5兆円、文科省が2.2兆円など、分かっているだけでもすでに10兆円を超えています。

TBS経済部 財務省担当　蓮井啓介 記者
「近年は物価高対策に加えて、恒常的な政策も秋の補正予算で措置していて、10兆円を超える大規模補正の常態化につながっていた。これを当初予算で措置して、投資を促したい考え」

実際に補正予算を加えた年間の予算と比較してみると、コロナから正常化した後も130兆円前後の巨額の予算編成が続いていて、財務省幹部は補正予算を組まないなら無責任な予算規模ではないと話します。

ただ、マーケットの反応は冷ややかです。財政悪化への懸念などから、長期金利はきょう一時、30年ぶりに2.95%まで上昇。金利の上昇で、国の借金の返済や利払いにあてる「国債費」は、今年度より5兆円以上増え、過去最大の36.6兆円と予算を圧迫しています。

TBS経済部 財務省担当　蓮井啓介 記者
「限られた予算を成長分野に割り振ることがより重要になる。成長投資には失敗したクールジャパン機構と似たような投資もあるが、見直しが必要」

財政規律と成長のバランスをどう確保するか、予算編成は例年以上に困難を極めることになります。