北海道放送
北海道の鈴木知事と大阪府の吉村知事が、8月31日、東京一極集中の緩和や災害時の代替機能担う「副首都」の同時指定を目指し連携協定を締結しました。連携で北海道の指定実現へ期待が高まる一方、指定をめぐる他地域との誘致合戦も予想されます。
足並みを揃えて赤れんが庁舎に向かう2人。鈴木知事と吉村洋文大阪府知事が副首都の同時指定を目指して手を組みました。
副首都構想は、東京で大災害が起きた場合の代替機能と東京一極集中を緩和し、地域が独自の強みを生かして国全体の牽引を目指します。
東京から離れた北海道と大阪府が同時に被災するリスクが低いことをアピールし、ともに副首都の指定を目指す連携協定を結びました。
北海道 鈴木直道知事
「大阪だけで首都中枢機能のバックアップ、これが完結するのか多極成長って言っている中で、大阪だけでそれをできるのかって考えたら私はやはり、複数という中で、それぞれの個性と強みを生かしてやっていく」
大阪府 吉村洋文知事
「副首都の目指すべき姿。これは日本全体に関わる話。『維新の維新による維新のための法案』とか『吉村我田引水法案だ』とか言って矮小化しすぎです。これ国家全体にかかわる話なんですよ」
7月、2票差で成立した副首都法は、高市内閣の連立与党、日本維新の会の肝入り政策で党の代表も務める大阪府の吉村知事は旗振り役とも言えます。
指定される都市は複数とする案が有力で大阪府との連携は北海道の副首都指定がぐっと実現に近づくことを意味します。
副首都になるための具体的な要件は10月下旬をめどに国が明らかにする見通しですが、吉村知事が語ったのは自衛隊の大規模訓練地としての北海道の役割です。
大阪府 吉村洋文知事
「いざ国家の危機管理が生じたときに例えば自衛隊、警察、消防これは非常に重要になってきますが、この自衛隊の非常に多くの皆さんが駐屯し、そしてまた訓練をしているのは実は北海道。大阪ではない。首都圏での大規模災害では自衛隊・警察・消防がいかに首都中枢機能をバックアップしていくのか。北海道とも一緒に議論を深めていければ。国とも深めていければ」
国が副首都を指定するのは2027年10月の見通しで宮城、愛知、広島、福岡などとアピール合戦を繰り広げることになりそうです。
