こども家庭庁は来年度予算の概算要求として、一般会計と特別会計あわせておよそ7.7兆円を求めると発表しました。

こども家庭庁によりますと、来年度予算の概算要求は一般会計で4兆4896億円で、特別会計とあわせると7兆7436億円だということです。今年度の当初予算と比べ、2480億円増えています。

このうち、今回、政府が新たに創設した予算要求に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠としては1225億円を計上しているということです。

子どもの自殺数が高止まりするなか、子ども・若者の自殺対策として、自治体と関係機関が情報共有をする協議会の設置などへの交付金におよそ10億円が充てられています。

また、議論が進められている子どものSNS利用については、基本方針やガイドラインを策定するための調査費用などとして5億円が計上されています。

そのほかにも、小学生の放課後預かりを実施する企業などに補助金を出し、放課後児童クラブの待機児童数の削減に取り組むなどとしています。

一方、効果が十分に認められなかった補助金などを見直すことで、およそ130億円を削減するということです。