原子力発電に伴ういわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けて、経済産業省が茨城県の常陸大宮市に「文献調査」の申し入れをする方向で最終調整していることがわかりました。

「文献調査」は、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けて、資料をもとに安全性などに問題がないか調査するものです。

政府関係者によりますと、経済産業省が茨城県の常陸大宮市に、近く「文献調査」を申し入れる方向で最終調整しているということです。

政府が文献調査を主体的に申し入れるのは、東京・小笠原村の南鳥島に続いて2件目で、これまでに北海道や九州など全国4か所で実施が決定しています。

政府の「科学的特性マップ」では、常陸大宮市は市内の全域が最終処分場の建設に向けて「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に分類されていて、文献調査を受け入れた自治体には、最大20億円の交付金が支給されます。

常陸大宮市民
「お金の問題ではないと思うんですけども。安心安全が担保できることがやっぱり一番。じゃないと賛成はできない」
「市が本当に前向きにやっていくというのであれば、住民の安全、それを最優先に考えてもらって、なおかつ100％安心だという保証をもらえればいい」

常陸大宮市の人口は3万5000人あまりで、人口の減少や産業の振興などが課題となっています。