外務省は来年度予算案の概算要求として、1兆2165億円を計上すると発表しました。外務省の概算要求で1兆円を超えるのは初めてです。

外務省によりますと、来年度予算の概算要求は1兆2165億円で、今年度の当初予算と昨年度の補正予算の合計よりも2000億円ほど多くなっています。

外務省は来年度予算案の概算要求について5本の柱を掲げ、そのうち「日本に有利な安全保障環境の創出」に1576億円を計上しています。

具体的には、港湾や空港などのインフラ整備、海上保安機能やサイバー防衛の強化など、民間向けの支援である「安全保障関連ODA」の推進を想定しています。

また、政府が新たに創設した予算要求に上限を設けない特別枠として、▼日本企業の海外展開を促す成長投資や、▼国際機関を通じた危機管理投資などに2998億円を要求します。

一方、事前に額を示さない「事項要求」については、▼安保3文書改定に関する予算や、▼中東情勢をはじめとする国際情勢関連予算などが指定されていて、現時点の要求金額からさらに多くなる見通しです。