国道にも対象道路はある

この条件に当てはまる道路は、全国の国道・都道府県道・市町村道のうち「およそ7割」にのぼります。

標識という「目に見える警告」がない中、この新ルールを新常識として全ドライバーに浸透させることができるかは大きな課題です。

長崎県警は「県内には国道などであっても引き下げが適用される道路があるため、十分に注意してほしい」と呼びかけています。