迷走?受け入れ政策の「アクセルとブレーキ」

しかし、国は労働力確保のアクセルを踏む一方、制限をかけるブレーキも踏んでいます。

「まずは生産性向上と国内人材の確保が前提」として、制定時から、分野ごとに人数の上限を決めました。その結果、4月には「外食分野」で、上限の5万人に近づいたとして、新規受け入れが停止されました。

これに対し、日本飲食団体連合会の調査では、45%の企業が営業時間の見直しなど「事業計画に影響がある」と回答。

64%の企業が外国人スタッフを「必要」（とても必要・ある程度必要）としており、国の方針と現場の実態との「ズレ」が浮き彫りになっています。

さらに、25日には外国人の在留更新などの手数料を、10月1日以降の申請から現在の6000円から最大7万5000円へ、永住許可に至っては1万円から一気に20万円へと、大幅に引き上げる方針を打ち出したのです。（期間に応じて手数料に差がある）

こうして、日本がアクセルとブレーキで足踏みしている間にも「外国人労働者の争奪戦」は激化しています。