外国人労働者を取り巻く環境についてみていきます。

外国人労働者257万人・過去の反省と見直される受け入れ制度

過去最多となる257万人の外国人労働者。その在留資格は様々です。

例えば、研究者などの専門性の高い知識や技術を持つ「高度専門職」。一部は永住の在留資格が認められるなど、好待遇となっています。

今回被害を訴えたミャンマー人は、「特定技能」と呼ばれる在留資格です。

「特定技能」とは、建設や外食などの人手不足が深刻な特定の産業で、即戦力として期待される外国人労働者の資格で約42万人、全体の約16%を占めます。

この資格には、▼在留期間が最長5年で、家族を呼ぶことが許されない「1号」と、▼更新上限がなく、家族を呼べる「2号」があります。

しかし、2号になるためには技能試験のほか、職種によっては現場の監督経験なども求められ、ハードルが高く、全体の約97%が1号なのです。

被害を訴えたミャンマー人も、まさにこの1号でした。

そもそもこの特定技能は、過去の反省から生まれたものでした。

1993年に「途上国への技術移転」の名の下に「技能実習」が作られましたが、実態は、人手不足の現場の「安価で短期的な穴埋め」でした。

その後、国内では高齢化が進み、人手不足が深刻化する中、こうした「建前」をやめ、「正面」から労働力を確保するために「特定技能」を新設しました。日本人と同等以上の賃金を義務付けるなど、待遇の改善を図ったのです。

なお「技能実習」は2027年に廃止され、新たに「育成就労」がスタートします。3年間で「特定技能」へステップアップさせる仕組みです。